「特定荷主」の指定制度による届出義務

国土交通省は、年度中の取扱い貨物の重量が９万㌧以上の事業者を対象とした「特定荷主」の指定制度について、説明会などを通じて制度の浸透を図ります。

トラックドライバーの働き方改革に向けて４月に全面施行した物流効率化法に基づくもので、建設業者も数百社程度が該当するとされています。

この指定制度は、貨物の種類を問わず、自動車を用いた運送事業者に運送を依頼したり、受け取ったりする取扱い貨物の総重量が年度当たり９万㌧以上の場合に対象となり、総重量が基準を超えるかどうかは、事業者が自ら算定し、判断する必要があります。（建通新聞）