下請法の適用基準を見直す方向に

公取委と中小企業庁は、下請法で保護する下請事業者の適用基準として、現行の資本金額だけの区分を見直し、従業員数や取引依存度、売上高など、要素の見直しを検討しています。

これは、減資などを行って法の適用を逃れるという事業者が現にあるためで、また、「下請」という立場を現す言葉から、パートナーなどの呼称にあらためるなども論議されています。（建通新聞）