企業集団制度の在籍出向緩和へ

国交省は、経審受講時に監理技術者や主任技術者を親会社が雇用したまま子会社等に在籍出向させる企業集団確認制度の取扱いを緩和すると発表しました。４月の運用を目指します。（建通新聞）