利用運送標準約款の一部改正（R6.8.30付）

国交省は、荷役作業の明確化と対価規定の整備として、運賃・料金に関する書面交付、荷送人と利用運送事業者が運賃や附帯業務内容を記載した書面（電子書面含む）を相互に交付することの義務化、中止手数料の見直し、利用運送中止にともなう手数料の金額や規定を実情に合わせること、店頭掲示規定の削除にともなうオンライン化の許容、その他の表現の適正化などの標準約款の一部改正を行いました（主に自動車・鉄道）。