品確法改正による深刻化する人手不足への対応

自民党の品確議連は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正に向けて、プロジェクトチームを設置することとしました。少子高齢化により人手不足が深刻化する中、担い手を持続的に確保して社会インフラ整備の質を維持するため、必要な法改正を行うとのことです。（建通新聞社）