外国人の在留資格に「育成就労」が新設されます

政府は、外国人の技能実習制度の代わりに、「育成就労」制度の創設を柱とする技能実習適正化法と入管法の改正案を閣議決定しました。この制度は、原則3年の育成期間を経て日本語と技能試験に合格すれば、特定の分野で就労を認める現行の特定技能1号に移行し、さらに熟練が進めば事実上永住が可能な2号に移行できるとするものです。（産経新聞）