外国人在留資格「経営・管理」厳格化へ

出入国在留管理庁は、日本で起業などをする外国人向けの在留資格「経営・管理」の取得条件について、資本金などの要件を現在の6倍に当たる「3000万円以上」に引き上げることなどを盛り込んだ改正案を取りまとめました。

「経営・管理」は海外の起業家らを呼び込み、日本の国際競争力を高めるための在留資格でしたが、外国に比べ要件が緩く、悪用を懸念する声が上がっていました。こうした中、出入国在留管理庁は資本金などの要件を厳格化し、これまでに同在留資格を取得している人が、施工からすぐに更新があることにかんがみ、今年10月中旬の施行を目指しています。