多くの建設業者が雇用拡大の意向を示す

厚生労働省の調査によりますと、今後一年間の取り組みとして、建設業では過半数社が「正社員採用の拡大」を、在職者の賃金引上げや休暇の取得促進や所定労働時間の削減、育児支援など賃金以外の労働条件の改善にも４割程度の企業が取り組んでいるとの結果でした。