工事請負の電子契約に指針案　「立会人型」の適法性明確化

国土交通省は、現行の「電磁的方法による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」が作成から20年以上が経過していて、近年の技術動向を踏まえた見直しを求める声が上がっていた建設工事の請負契約に、「立会人型」の電子署名が利用可能なことを明確にします。

新たなガイドライン案では、電子署名の方式について、第三者の介在なく契約する「当事者署名型（ローカル署名）」と、第三者のサービスを介して自らの署名鍵で契約する「当事者署名型（リモート署名）」、第三者の署名鍵を用いて契約する「事業者署名型（立会人型）」に整理し、立会人型のサービスを利用する際は、ユーザーの意思による暗号化が担保されるサービスを利用することや、２要素認証の利用が望ましいことを盛り込みました。