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2025年
6月
国内で商業施設や工場などの建設が停滞しています。建設会社が手元に抱える工事は金額にして15兆円を超え、過去最大に膨らみ、深刻な人手不足に2024年からの残業規制が拍車をかけています。
建設業は日本の国内総生産(GDP)の5%程度を占めます。内需の柱である設備投資の3分の1ほどにあたり、たとえば工場の建設が停滞すれば、備え付ける機械の投資の遅れなどにも波及し、ただでさえ低成長が続く日本経済のボトルネックになりかねないのです。(日経新聞:広瀬洋平氏)
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