持続可能な建設業の実現に向けて

持続可能な建設業の実現に向け、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が提言をまとめ、受発注者間での請負契約にかかるリスク分担をより適切にするとともに、標準労務費の勧告や不当に低い請負代金の禁止により技能者への賃金の行き渡りを担保するなど、「持続可能な建設業の発展には、担い手の確保・育成が不可欠」という共通認識による歩み寄りが必要としました。（建通新聞メールマガジンより）