改正建設業法に基づく「労務費の基準」について

国交省は都内で標準労務費説明会を開催し、中央建設業審議会（中建審）が検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の運用の大枠を、建設業者や工事発注者へその周知を訴えました。

労務費を内訳明示した見積書での価格交渉など、安定発注に不可欠な商習慣転換の意識付けとして、技能者の賃金原資を競争対象にしないとの認識の浸透を強く訴え、法令上の対応にとどまらず、契約当事者には建設工事標準請負契約約款（標準約款）に新設する「コミットメント」制度の活用などの積極的な実践を求めました。（日刊建設工業新聞）