経営事項審査の改正

国土交通省は令和7年12月までの改正建設業法の全面施行に合わせ、経営事項審査を改正し、「労務費の基準（標準労務費）」の実効性を確保するため、新たに開始する自主宣言制度と連動させ、「技能者を大切にする企業」を宣言した場合の加点や、地震と大雨の応急復旧工事を踏まえ、加点対象とする建設機械の拡充にも取り組みます。