TOPICS
業務内容
依頼に対する責任
沿革
採用情報
アクセス・お問い合わせ
Members
More
2026年
7月
政府・自民党は臨時株主総会の招集を請求できる要件を現行の総議決権の3%以上から5%以上へと引き上げる方針だ。株主提案できる内容の範囲も制限を設け、アクティビスト(物言う株主)の過度な干渉を防ぐことを目的に、早ければ令和9年1月召集の通常国会に会社法の改正案を提出する。
【自民党の提言案の主な内容】
臨時株主総会の招集請求権について甲使用権を「3%」から「5%」に・・・など、7項目
(日経新聞)
〒210-0015
川崎市川崎区南町18番地の3 KJビル3B
TEL:044-211-3648
FAX:044-211-6773
mitaoffice@yacht.ocn.ne.jp
© text dummy All Rights Reserved.