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2025年
4月
平成17年に制定の会社法は、会社を取り巻く社会経済環境の変化に対応するため平成26年と令和元年に大規模な改正が行われてきましたが、法制審議会では令和7年2月に法相からの諮問を受けて、会社法制(株式・株主総会等関係)の改正に向けた審議を進める予定です。
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