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2025年
6月
国土交通省は、とび職や鉄筋工など建設業で働く労働者が適正な賃金を受け取っていないと感じた場合の通報制度を設けるとしました。
今年12月に全面施行する改正建設業法に基づき建設従事者の労務費の基準を示すのに合わせ、処遇改善の実効性を確保します。(日本経済新聞)
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